土葬問題で日本を悪者にする海外メディア、記事の出元はやっぱり”あの国”

宮城県での土葬墓地計画に関して、村井嘉浩知事への批判が相次いでいる。
日本では99.97％が火葬であり、土葬は0.03％と数少ないのが現状だ。

土葬を禁止されているわけではないが、多くの日本人は土葬を選ぶことはない。キリスト教や諸教では土葬はあるが、火葬を選ぶこともある。
そのような中で、唯一イスラム教だけは戒律により土葬以外は禁止されている。

今朝方、筆者が登録しているクーリエ・ジャポン編集部からのデイリーメールのトップに、以下の記事が掲載されていたので所見を述べる。

タイトルから日本に対して良くないイメージを持っていることが分かる。
勿論、個人に対する中傷は犯罪行為のため落ち着いた対応を求めたい。

ただ反感や抵抗される理由は、彼等も分かっているのではないか。
冒頭でも述べたが、日本では火葬が主で土葬に関しては一般的ではない。

その地域に移住してきた外国人が、自分達のために土葬墓地を建設しようとすれば、容易に反対されるのは目に見える。それだからこそ大分県日出町では、土葬墓地に対し反対の意を表明していた安部徹也氏が町長に選ばれたわけだ。マスコミやSNSでの誤った発信が原因であると意見しているが、苦しい言い訳に過ぎない。

また日本に移住してくる理由が「教育の機会や仕事」とある。要は福祉が充実しているからであり、日本の文化・伝統や風習などを尊重しているわけではない。

移住者が増加しているから土葬墓地の必要性は高いと言われても、理解は得られない。逆に墓地を建設し、その地域に多くのイスラム教徒が集まれば社会形成や安全保障の観点から大いに問題がある。

近頃は多様性や共生社会などを掲げて、急進的に変革を迫る風潮がある。
我が国は多文化主義国家ではない。国体を大切にして、守るべきものを守りながら変革の波に対応していかなければならないと、筆者は訴える。

そして最後に重要なことを伝えたい。
それはタイトルにもあるニュースの出元である。

クーリエ・ジャポンは海外の提携しているメディアの記事を翻訳して掲載している。
本件出所のメディアは、中国の南華早報(South China Morning Post)だ。
過去には「東京はアジアの新たなセックス観光地」などの記事もある。このような記事が中国から世界に向けて発信されていることに警戒しなければならない。

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