Meiji Seikaファルマ、立憲”原口一博”議員を提訴へ。ワクチン肯定派・反対派も対立激化！

今週は衆議院選挙を終えた事で、再びコロナワクチン取り分けレプリコンワクチンの問題が連日ニュースになっている。28日(月)に Meiji Seikaファルマ株式会社が立憲民主党の原口一博議員に対して、訴訟を起こすことを明らかにした。
これまでは反論や警告状などの対応ではあったが、初めて”提訴”に踏み切る事となった。

そして同日れいわ新撰組の大石あきこ議員が、原口議員を提訴したMeiji Seikaファルマに対して、原口議員に限らず批判者を訴えるのは許されない。国民への脅しだと私見をX(twitter)で綴った。この投稿が話題となり翌29日には産経新聞やデイリースポーツなどが記事を掲載した。

30日に上記の大石議員の投稿に対し、原口議員と同じ立憲民主党の米山隆一議員が引用する形でMeiji Seikaファルマには名誉棄損で訴える権利があると投稿した。この投稿に対して賛同・支持する方々が、原口議員にも伝えて欲しい旨のリプライが相次いだ。

そして1日にはXにてYahoo!ニュースを引用する形で原口議員に対して以下の内容で投稿した。

一連の件は多くのメディアで取り上げられた。
この影響でワクチン肯定派と反対派だけではなく多くの方々がネット上にて論争を繰り広げることとなった。

コロナワクチンについては筆者も綴ってきたが、自由意志で決めるスタンスに変わりはない。
但し、これまで新型コロナワクチン被害の認定件数は8,328件(内死亡881件)(2024年10月末時点)であることは事実だ。

今回の騒動となったレプリコンワクチンは自己増殖型の新しいワクチンであり、一般の方からしても未知の新薬である。治験で証明されているとはいえ、これまでのコロナワクチンも治験をして承認されたワクチンであった。不安に思うのは至極当たり前だ。無論、絶対に安全なワクチンなどはないことは多くの方が承知している。

原口議員の発言については、筆者からは特に意見はしない。上述した通り、自身で判断していただきたい。
なお参考程度だが、前回の記事で「可能なら全額自己負担」と記述したことに対し述べる。

先月より65歳以上の高齢者などを対象に定期接種が始まった。
厚生労働省は1回あたりの接種費用を約15,300円程としており、国が8,300円を助成する。また残りの7,000円については自治体によって補助額は異なるが全額補助のところもあれば全くしないところもある。大手メディア調査による自己負担の平均見込みは2,000～3,000円となっている。

上記のように論争や騒動および、ワクチンの被害者が多く発生している状況から見て、公費の投入は辞めて頂きたいものだ。医学会などが接種を強く推奨しているが、金儲けと思われても仕方ないだろう。

そして、今回の記事で注目されるMeiji Seikaファルマについて。
親会社である明治ホールディングス株式会社より公開されている「2024年度第1四半期決算説明資料」に記載されてる一文に注目されたい。

親会社の決算説明会でこのような事を表明しているなら、子会社のMeiji Seikaファルマが躍起になるのも頷ける。
「コスタイベ」が業績貢献に重要なファクターとは恐れ入った。
さぞかし原口議員や接種に反対する勢力は、ノルマ達成の障害になるので忌々しいだろう。

会社と言うのは利益を追求するのが目的の一部なので問題ない。
しかし以前にも述べたが不安を売りつける商売は儲けやすい。

「⾼齢者の重症化・死亡リスクはインフルエンザ以上」
「流⾏株に対応した新たな新型コロナワクチンの接種が必要」
各医学会も、このように声明を出している。

ワクチン定期接種の費用のうち平均で見ると8割が公金だ。医療費も増加の一途をたどる中、この割合は如何なものかと筆者は問いたい。そこに上記の営業利益目標が出てくれば製薬会社・医学会・行政が共謀していると疑われても仕方がないと言いたいが、これ以上言うと陰謀論者扱いされるのでこの辺にしておく。

最後に、筆者としてはレプリコンを含む新型コロナワクチンを接種するのは各自の判断であることに変わりはない。そして願わくば、接種費用は全額自己負担にして頂きたい。

P.S
これまでもお伝えしているが、筆者はコロナワクチンは接種しておらず今後も接種する意思はない。

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