観光立国推進で国立公園をリゾート計画、目的は旅行消費額１５兆円！！

1. 航空燃料不足および地方空港への就航拡大
2. スポーツ・ツーリズムによる各種大会の強化
3. ネイチャー・ツーリズムとして全国の国立公園へ民間による魅力向上事業
4. 地方観光を促進させるため移動コストの支援
5. 地方では二次交通の確保が難しいため自治体と連携し利便性を確保

以上、追加で「オーバーツーリズムの未然防止・抑制」についても言及している。

速報のニュース記事で問題となっているのは[3]についてである。
「世界水準のナショナルパーク化に向けて、高級リゾートホテルや複合施設の誘致を検討。しかし外資系企業のイメージが先行するため言及は避けた」
そもそも国立公園に、そのような施設を検討すること自体がお門違いだろう。
※国立公園について内容が分からない方は下記のリンクから、ご確認頂きたい。
環境省：日本の国立公園 目的と役割

会見で「地域の理解と環境保全を前提に」と述べているが、これまで民意を無視して数々の愚考を重ねてきた政府に対して国民は信用しないだろう。
しかも「外資系企業のイメージが先行」とあるが、外資の企業がこのような計画に参入する事が大間違いだ。ニセコのように外資資本に乗っ取られるも目に見えている。

その他の項目においても呆れたものだ。
まずは観光公害＝オーバーツーリズムを解決する事が先ではなかろうか。何故、外国人観光客のために我々の日常が脅かされなければならないのか、これだから”外国人ファースト”や”売国奴”と揶揄されるのだ。

さて、重点項目について述べてきたが、岸田総理はなぜ訪日観光客に拘るのか、理由は明確だ。
会見の冒頭にて「2030年の訪日客数6000万人、旅行消費額15兆円の目標水準も視野に入る状況」と語ったことにある。国内消費が低迷しているから、頼みの綱は外国人というわけだ。低迷している理由は自分たちの政策であることを全く理解していないから、このような愚策に至るわけである。

そもそも2030年に6000万人と予想しているが、現在の観光需要は異様な円安が影響しているからである。FRB(米国連邦準備理事会)はインフレ率が目標に向かっていることから、利下げの準備態勢に入っている。利下げがされれば金利差が狭まるため、通常は円高に振れる。さすれば安いことが理由で来る観光客は少なくなるだろう。

まして2024年の推計が3500万人であるのに、2030年に6000万人と予想していることが正気の沙汰ではない。人口減少で労働人口も減少傾向だが、どこからそれだけの観光客を受け入れる体制を整えるのか甚だ疑問でしかない。また馬鹿の一つ覚えのごとく「移民」をもっと受け入れようとするのが目に見える。