一昨日の24日、名古屋市長選にて元副市長で河村市政を引き継ぐ広沢氏が当選した。
自民・公明・立憲・国民が推薦する大塚氏は敗れる結果となったが、SNSでのデマや誹謗中傷が一定程度あったと言及した。
また大塚氏の陣営側も誤った情報がSNSで拡散されたと主張している。
昔から噂話は様々な影響を及ぼしてきた。昭和48年に起きた豊川信用金庫の破綻危機などが主な例だ。
今回の選挙では、大塚氏が増税派などという情報が拡散された。本人は減税政策に対して評価・検討する姿勢であることを表明したが、一度広まった情報は余程インパクトある情報が発信されない限り訂正するのは困難だ。
当選にならずお気の毒と言いたいところだが、表現の仕方を改めるべきだと筆者は考える。
まず大塚氏が掲げる政策に減税政策を継続する項目はない。
そして、上述の減税政策について述べた”評価・検討”というキーワードだ。
検討と言えば、前総理を思い出す方も多いだろう。検討使のレッテルを張られていたが、今回の大塚氏へはマイナスに作用したのは言うまでもない。実際にSNSで大塚氏に対して、検討使と意見しているポストを複数見かけた。
評価・検討ということは、結果によっては減税政策が終了する可能性がゼロではない。市民からすれば減税政策の終了は、増税を意味する。
河村市政の減税政策を引き継ぐと明確にした広沢氏と違い、自らの主要政策に取り入れず、また誤情報を誘発する発信の仕方が今回の結果を招く形となったと考える。
少なくとも住民票のコンビニ取得より、市民にとっては減税の方が遥かにインパクトがあっただろう。
市民が切に望むことをくみ取れなかったことを反省して、今後の政治活動に勤めて頂きたい。
最後までご覧いただきありがとうございます。
今年も残り一月少々、写真・映像の業務によりジャーナリスト活動は少ない状況であることを、ご承知ください。
ブログ村ランキングに参加しておりますので、下記のボタンを押していただけると幸いです。
何卒、ご支援の程よろしくお願いいたします。
それでは、また。
コメント